港区議会 2020-03-13 令和2年3月13日保健福祉常任委員会−03月13日
均等割は令和２年度のみ600円の上昇があって、基礎分については所得割の医療費部分で0.11％下がりますが、その他については後期高齢者支援金分、介護納付金分についても、所得割も上がっているということで、多くの方たちに、国民健康保険加入者全てに影響がある値上げのための条例改正の議案が出されているわけです。
均等割は令和２年度のみ600円の上昇があって、基礎分については所得割の医療費部分で0.11％下がりますが、その他については後期高齢者支援金分、介護納付金分についても、所得割も上がっているということで、多くの方たちに、国民健康保険加入者全てに影響がある値上げのための条例改正の議案が出されているわけです。
今年７月から入院費助成を開始した品川区は、人口４０万人で、医療費部分の予算は８００万円程度を見込んでいます。 児童福祉法上は１８歳までは子どもですが、義務教育が終了すると同時に、さまざまな支援策が途切れてしまいます。高校生になった途端に、子育てにかかるお金の負担が重くのしかかるという子育て世帯の声を受けとめようではありませんか。 今回の私たちの提案は、入院、通院ともに助成するものです。
ところが、自民党・公明党政権は、１９８４年に、この国保法の精神に反して改悪し、国保の医療費部分への国庫負担率を４５％から３８．５％に引き下げ、その後も国の負担額をどんどん引き下げ、第１次安倍内閣の時代、２００７年度には国保の総収入に占める負担を２５％までに引き下げてしまいました。国の負担率の引き下げこそ、国保財政を困難化させた最大の元凶です。
しかし、１９８４年、国民健康保険法を改悪し、国民健康保険の医療費部分への国庫負担率を４５％から３８．５％に引き下げ、その後も国の負担率をどんどん引き下げ、２００７年度には国民健康保険の総収入に占める負担を２５％までに引き下げてしまいました。この国の負担率の引き下げこそ元凶です。
しかし、自民党・公明党政権は１９８４年に国保法を改悪し、国保の医療費部分への国庫負担率を４５％から３８．５％に引き下げ、その後も国の負担額をどんどん引き下げ、第１次安倍内閣の時代、２００７年度には国保の総収入に占める負担を２５％にまで引き下げてしまいました。国の負担率の引き下げこそ、国保財政を困難化させた最大の元凶です。
しかし、１９８４年に国保法を改悪し、国保の医療費部分への国庫負担率を４５％から３８．５％に引き下げ、その後も国の負担額をどんどん引き下げ、２００７年度には国保の総収入に占める負担を２５％にまで引き下げてしまいました。国の負担率の引き下げこそ、最大の元凶です。 多くの市町村は国保の高騰を抑え、自治体独自の減免などを行うため、一般会計から国保会計に国の基準公定額以上の公費を繰り入れています。
しかし、自民党、公明党政権は、１９８４年に国保法を改悪し、国保の医療費部分への国庫負担率を４５％から３８．５％に引き下げ、その後も国の負担額をどんどん引き下げ、第１次安倍内閣の時代、２００７年度には国保の総収入に占める負担を２５％にまで引き下げてしまいました。国の負担率の引き下げこそ、国保財政を困難化させた最大の元凶です。
区民からすれば、入っている人からすれば、医療費部分で伸びた部分で保険料が上がっているんじゃなくて、制度を変えるために、制度にスムーズにいくために、今まで保険料の算定基礎に入れていなかったものを少しずつ入れて、保険料額をちょっとずつ上げますよということだから、言ってみれば、医療費の範囲ではないわけじゃないですか。そこの理解ってすごく難しいと思うんですよね。
しかし、自民党・公明党政権は、１９８４年に国保法を改悪し、国保の医療費部分への国庫負担率を４５％から３８．５％に引き下げ、その後も国の負担額をどんどん引き下げて、２００７年度には国保の総収入に占める負担を２５％にまで引き下げてしまいました。国の負担率の引き下げこそ、国保財政を困難化させた最大の元凶です。
今回、２７年４月に向けて行われる部分は、国保制度の中の一部分の高額療養費、高額医療費部分の都道府県単位での事業の部分ですので、それについては先ほども申し上げましたように、保険料率への影響はございません。
ところが、自民党・公明党政権は、１９８４年に国民健康保険法を改悪し、国民健康保険の医療費部分への国庫負担率を４５％から３８．５％に引き下げ、その後も国の負担額をどんどん引き下げ、２００７年、平成１９年度には国民健康保険の総収入に占める負担を２５％にまで引き下げてしまいました。国民健康保険の財政運営の困難は、国の負担率の引き下げこそ最大の元凶です。
最後に、１９８４年、昭和５９年に国保法を改悪し、国保の医療費部分への国保負担率４５％から３８．５％に引き下げ、その後も国の負担額をどんどん引き下げ、平成１９年度には国保の総収入に占める負担を２５％にまで引き下げてしまいました。
ところが、大企業、大金持ち優先の財政運用のため、１９８４年中曽根康弘内閣の時代に国保法を改悪し、国保の医療費部分への国庫負担率を４５％から３８．５％に引き下げ、その後も国の負担額をどんどん引き下げ、２００７年安倍晋三内閣の時代に市町村国保総収入に占める負担を２５％にまで引き下げてしまいました。
もう一点、平成２５年度の場合は、大幅な医療費部分の値上げで、所得で０．７％の値上げ、均等割で一人当たり６０００円の値上げがあるのに、医療費部分、普通徴収で８９．７６％収納率を予定しています。平成２４年度予算よりも高い収納率の設定となっています。現年分の普通徴収率８９％に対して、平成２３年度決算実績は８３．７％、平成２２年度が８２．５％です。
ところが、大企業、大金持ち優先の財政運用のため、１９８４年、中曽根康弘内閣の時代に国保法を改悪し、国保の医療費部分への国庫負担率を４５％から３８．５％に引き下げ、その後も国の負担額をどんどん引き下げ、２００７年、安倍晋三内閣時代に、市町村国保総収入に占める負担を２５％にまで引き下げてしまいました。
ところが、自民党・公明党政権は、１９８４年に国保法を改悪し、国保の医療費部分への国庫負担率を４５％から３８．５％に引き下げ、その後も国の負担額をどんどん引き下げ、２００７年度には国保の総収入に占める負担を２５％にまで引き下げてしまいました。国の負担率の引き下げこそ最大の元凶です。
80 ◎廣瀬指導課長 今、委員がおっしゃいましたスポーツ振興センターのほうは、医療費部分とそこに慰謝料的なものが１割乗っかって４万5,618円でございます。
市町村国保に対する国庫支出金は1979年に64.2％を占めて最高率を記録していましたが、政府は1984年に国保支出金を改悪し、国保の医療費部分への国庫負担率を45％から38.5％に引き下げ、改悪はその後も繰り返され、2007年度には市町村国保の総収入に占める国庫支出金は25％まで減らされています。そしてそれに反比例して１人当たりの国保料はうなぎのぼりです。
市町村国保に対する国庫支出金は、1979年に64.2％で最高でしたが、政府は1984年に国民健康保険法を改悪し、国民健康保険の医療費部分への国庫負担率を45％から38.5％に引き下げ、改悪はその後も繰り返され、2007年度は市町村国保の総収入に占める国庫支出金は25％にまで引き下げられています。
後段の医療費部分の２つのゼロについては現在のところすぐやる考えがないというお話でした。それでは市民の皆さんにとっては本当に今切実に求めている問題、こういう４つのゼロに集約されているわけですので、やはり新しい市役所建設、大型開発、これをやめていくと、市民の皆さんの切実な要望、４つのゼロ実現にこたえていくべきだということを改めて申し上げたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。